特定技能採用支援事業
特定技能外国人支援事業とは
「 特定技能 」とは、人手不足が深刻とされる12分野において外国人の就労を認めた在留資格です。
これらの外国人の受け入れを目的とした制度を「 特定技能制度 」と呼びます。
この制度により、中小・小規模事業者をはじめとして深刻化する人手不足に対応することが可能なります。
特定技能の対象12職種
介護
ビルクリーニング
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
建設
造船・舶用工業
自動車整備
航空
宿泊
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業
海外労働者人口の増加
日本人の生産年齢人口は急激に減少しており、特定技能制度が導入された2019年4月以降、特定技能在留外国人数は急速に増加しています。
令和5年12月末時点で 約21万人に達しており、令和2年6月末の35倍という状況です。
■上陸時に「特定技能」の許可を受けて在留するもの
■在留資格変更許可を受けて「特定技能」で在留するもの
※出典:出入国在留管理庁 ※「特定技能2号」の許可を受けて在留する者及び在留特別許可を受けて「特定技能」で在留する者を含む
特定技能とは
「特定技能」には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類の在留資格があります。
| 特定技能1号 | 特定技能2号 | |
|---|---|---|
| 在留期間 | 1年、6か月 または、4か月ごとの更新 通算で上限5年まで |
3年、1年または、6か月ごとの更新 通算年数の制限無し |
| 技能水準 | 試験等で確認 (技能実習2号を修了した外国人は試験免除) |
試験等で確認 |
| 日本語能力水準 | 生活や業務に必要となる日本語能力を試験等で確認 (技能実習2号を修了した外国人は試験免除) |
確認無し |
| 家族の帯同 | 基本的に認められない | 要件を満たせば可能 |
| 受入機関・ 登録支援機関の支援 |
対象 | 対象外 |
提携送出し機関
Myanmar Unityは、2019年ミャンマー政府よりミャンマーNo.1 人材送り出し機関として表彰された、ミャンマー政府認定の正規人材送り出し機関です。
Myanmar Unityの特長
ミャンマー・ユニティは、2019年ミャンマー政府よりミャンマーNo.1 人材送り出し機関として表彰された、ミャンマー政府認定の正規人材送り出し機関です。
豊富な求職者・透明性のある募集体制
- ブローカーを使わず透明性のある募集で候補生に安心してもらえる体制
面接前第一次選考の徹底
- 面接前にミャンマー・ユニティによる第一次選考を実施
世界最高レベルの教育体制
- 5か月でN4レベル、介護は10か月でN3レベルの日本語を習得
- 日本語教育では日本人教師による会話授業も1日1～2時間組み込み、ネイティブな日本語に親しめる環境
在日ミャンマー人による充実したサポート体制
- 盛岡、群馬、埼玉、愛知、岐阜、大阪、岡山に各1名、東京2名が常駐
| 会社名 | ミャンマー・ユニティ ( Myanmar Unity Co.,Ltd ) |
|---|---|
| 所在地 | ヤンゴン本部 Unity Tower, YS 2, Kandawgyi Yeik Mon, No.137, Upper Pansoedan Road, Kan Myauk Ward, Mingalar Taungnyunt Township, Yangon, Myanmar. 日本駐在サポート部 東京都千代田区岩本町1-2-11渡東ビルディングアネックス303 |
| 代表取締役 | チョー・ミン・トン |
| ライセンス | ミャンマー国政府公認送出ライセンス License No.54/2016 |
| 設立 | 2013年5月27日 |
| 資本金 | 5,500,000円 |
なぜ、ミャンマーなのか？
国民の 90% が敬虔な仏教徒であることなど、ミャンマー人は日本人に近い国民性を持っています。
また高い教育水準を持った優秀な若者が多く、日本で働きたい意欲を強く持っています。
優秀な若者は多いが、いい仕事につけるチャンスが少ない
- 農業大国のため、優秀であってもミャンマー国内では就職先があまりないのが現状です。
- さらに、ミャンマー国内状況が悪化し、現在ミャンマー国内は失業者が160万人以上増えたと報道されています。
ミャンマーの最低賃金は日給4,800チャット(約290円)程度
- 中心地ヤンゴンでの収入は上がってきていますが、地方での簡単な仕事では月給が5,000円程度です。
- 家族を養うために家族の中で 1 人か 2 人は海外へ働きに行かなければならない切実な状況になっています。
国民の9割が敬虔な仏教徒で、仏教文化が根付いている
- 徳を積むという考えの下、人のためになること・良いことを行う習慣が根付いています。
- また、家族を大切にするため愛情深く、おおらかな国民性です。
ミャンマー人は日本語の上達が早い
- ミャンマー語は日本語とほぼ同じ語順なので、日本人が英語を習得するよりも難易度が低いです。
- また、ミャンマー人の方が話す日本語は他国の人材と比較して、とても聞き取りやすいと言われています。
受入れの流れ
面接・内定から入国まで、およそ 6 か月程度となります。
よくある質問
面接後、内定を出してから入国してくるまでの期間はどれくらいかかりますか？
内定を出してから約6か月後に入国してきます。
入国までにオンラインで研修を行うなど、時間を有効活用していただくことも可能です。
入国までにオンラインで研修を行うなど、時間を有効活用していただくことも可能です。
特定技能での就労期間は何年ありますか？
特定技能1号による外国人財の受け入れについては、通算で在留できる期間の上限が５年となっています。
5年以上在留する場合、介護分野では介護福祉士試験に合格することで、特定技能1号から在留資格「介護」への変更が必要となります。
その他の11分野については特定技能2号を取得することで、5年以上の在留が可能となります。（2023年6月、閣議決定）
5年以上在留する場合、介護分野では介護福祉士試験に合格することで、特定技能1号から在留資格「介護」への変更が必要となります。
その他の11分野については特定技能2号を取得することで、5年以上の在留が可能となります。（2023年6月、閣議決定）
日本語の習得レベルはどのくらいですか？
一概に言えませんが、一番語学能力が劣っているであろうケースでお伝えすると、国外で日本語能力試験のN４級合格が必須となっています。N4レベルで基本的な日本語が理解できるレベル、具体的には、日常的な場面でややゆっくりと話される会話であればほぼ理解できるレベルできるです。採用前の面接は日本語で行うので、そこで日本語レベルはご確認いただくことができます。
特定技能には受け入れ人数の制限がありますか？
受入れ施設・企業ごとの受入れ人数に上限はありません。ただし、介護分野については、分野別運用方針において、「事業所で受け入れることができる特定技能外国人（1号）は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること」とされています。また、建設分野については、分野別運用方針において、「特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人の数と特定活動の在留資格で受け入れる外国人（外国人建設就労者）の数の合計が、受入れ機関の常勤の職員（外国人技能実習生、外国人建設就労者、特定技能外国人（1号）を除く。）の総数を超えないこと」とされています。
特定技能は技能実習の違いは何ですか？
| 特定技能 | 技能実習 | |
| 目的 | 人手不足対応のための一定の専門性・技能を有する外国人の受け入れ | 本国への技能移転 |
| 対象分野 | 12分野（介護、外食、宿泊、航空、建設、飲食料品製造、自動車整備、農業、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造、造船・舶用工業、漁業） | 88職種161作業 |
| 就労期間 | 最長5年（入国前試験合格者のみ） ※介護福祉士取得後、介護ビザ（就労期間に制限なし）へ移行可、他11分野も特定技能2号（更新回数の制限なし）の対象へ（2023年6月、閣議決定） |
最長5年（1年目、3年目、5年目に試験あり） |
| 管理団体 | なし（法人様直接雇用） | あり（各監理団体） |
| 配置基準の算定 | 就労開始と同時に配置基準に算定 | 8か月後（訪問後研修（2ヶ月）＋実習（6ヶ月）） |
| 受け入れ人数枠 | 常勤（30名）：外国人労働者（30名） ※常勤の人数と同等まで受入れが可能 |
常勤（30名）：外国人労働者（3名） ※常勤30名に対し、外国人労働者は3名まで受入れ可能 |
給与設定はどのようにすればいいですか？
その職種に応じて賃金規定等に合わせて設定しますが、同じ職場で働く高卒以上の初任給以上で設定いただきます。
特定技能においては、日本人と同等の給与水準の提示がもとめられます。
特定技能においては、日本人と同等の給与水準の提示がもとめられます。
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